ご家族の家づくりに向けて資金計画を立てる中で「住宅補助金」という言葉を耳にしたことがある方も多いはずです。
しかし、制度の仕組みは複雑で、自分たちのケースにどれが適用されるのかを判断するのは少々難しいことも。
そこでこの記事では、2026年に大津市で活用できる「最新の住宅補助金制度」を分かりやすくまとめました。
新築からリフォームまで目的別の制度一覧をはじめ、子育て世帯に嬉しい特例枠や、確実に補助金を受け取るための注意点までを、滋賀県にて住宅提供を行う『オウミ住宅』がご紹介します。
ご自身に合った支援制度を活用し、無理のない家づくりにお役立てください。
目次
・【2026年最新版】大津市で使える住宅補助金の基礎知識
・【2026年最新】大津市の住宅購入・リフォームで活用できる主な補助金
・【特例枠】子育て世帯や若者夫婦は補助金の上限額が優遇される
・大津市で住宅補助金を申請する際の注意点と失敗しないポイント
・補助金対象となる高性能な家づくりを大津市で叶えるコツ
・住宅補助金に関するよくある質問（Q&A）
・まとめ｜補助金を活用して大津市で快適なマイホームを実現しよう
【2026年最新版】大津市で使える住宅補助金の基礎知識
住宅補助金は、マイホームという大きな買い物の資金計画において活用して損はありません。
ここでは、制度を活用するメリットや受給に向けた基本的なステップについて解説します。
住宅補助金を活用するメリットと制度の目的
マイホーム購入や建築には大きな費用がかかりますが、その資金負担を軽減する、さまざまな住宅補助金制度が存在します。
国や自治体がこうした補助金を交付する目的は、地域への定住促進や、環境に配慮した「省エネ性能の高い住宅」の普及です。特に2026年現在の最新制度では、断熱性能やエコ設備の導入に対する制度の拡充が積極的になされています。
補助金で浮いた予算は、こだわりのインテリアや将来のメンテナンス費やリフォーム費用、子育て費用等に充てられます。自分たちの家づくりにどの補助金が適用できるのか、まずは基本を押さえて活用していきましょう。
補助金受給のための基本条件
補助金を受け取るためには、事前の条件確認と正しい申請手順が不可欠です。
多くの制度において共通する条件は以下の通りです。
|
受給のためにクリアすべき条件 |
内容 |
|
1.着工前の申請 |
工事開始前の申請が必須です （工事開始後は申請できないケースがほとんどです）。 |
|
2.指定業者の利用 |
大津市内の登録業者や、国に事前登録された建築事業者（みらいエコ住宅事業者、住宅省エネ支援事業者など）への依頼が必要です。 |
|
3.性能基準のクリア |
制度によっては、国が定めた高い省エネ・耐久基準（ZEH水準や長期優良住宅など）を満たした設計が求められます。 |
具体的な補助金申請の流れ
具体的な申請の流れは、以下の通りです。
1.事業者との請負契約
2.補助金の事前申請
3.審査通過後に着工
4.完成・引き渡し
5.完了報告
6.補助金の受給
手続きは基本的に建築事業者が代行するため、補助金申請の実績が豊富な会社を選ぶといいでしょう。
また、注意が必要なのは、「補助金が振り込まれるのは原則として家が完成した後」だということ。
頭金などの初期費用には直接充てられない点には注意しましょう。
【2026年最新】大津市の住宅購入・リフォームで活用できる主な補助金
大津市でマイホームを検討する際に利用できる、国や自治体の最新補助金・助成金制度を目的別にご紹介。
ご自身のプランに合わせて、どの制度が活用できそうかチェックしてみましょう。
【新築マイホーム建築・購入】で使える国・自治体の補助金
大津市で新築マイホームを検討する際、ぜひ押さえておきたいのが国や滋賀県の補助金制度。様々な条件があるため、設計の初期段階から施工会社とすり合わせておくことが大切です。
1. ＜みらいエコ住宅2026事業（国）＞
2026年より実施されている、省エネ性能の高い新築住宅を支援する国の制度です。
⚪︎補助内容
住宅の性能と世帯区分に応じて補助額が変わります。
|
住宅のタイプ |
対象世帯 |
交付額 (5地域以外) |
交付額 (大津市含む5地域) |
|
GX志向型住宅 |
全世帯対象 |
125万円/戸 |
110万円/戸 |
|
長期優良住宅 |
子育て世帯・若者夫婦世帯のみ |
80万円/戸 |
75万円/戸 |
|
ZEH水準住宅 |
子育て世帯・若者夫婦世帯のみ |
40万円/戸 |
35万円/戸 |
※大津市は5地域に該当します。
※長期優良住宅・ZEH水準住宅は、古家除却を伴う場合に20万円加算されます
⚪︎対象期間
2025年（令和7年）11月28日以降に基礎工事に着手した住宅が対象
（「基礎工事」とは、根切り工事または基礎杭打ち工事をいいます）
出来高工事完了の期限は、2027年1月31日まで
⚪︎申請期限
2026年12月31日まで（予算上限に達し次第、早期終了）
※ZEH水準住宅の交付申請は2026年9月30日まで
⚪︎申請方法
国に事前登録された「みらいエコ住宅事業者（建築会社など）」が代行して申請。一般消費者が直接申請することはできません。
（参考：国土交通省 https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/new-house/ ）
2.＜しがZEH新築支援事業費補助金（滋賀県）＞
滋賀県独自の制度で、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の新築を支援する補助金です。
⚪︎補助内容
ZEH基準を満たす新築住宅に対し、基礎額20万円を補助。さらに加算メニューを組み合わせる ことで、基礎額と加算額の合算で「1戸あたり最大120万円」まで補助を受けられます。
[ 加算メニュー（基礎額20万円に加算）]
|
加算項目 |
加算額 |
備考 |
|
断熱等性能等級6 |
20万円 |
– |
|
断熱等性能等級7 |
40万円 |
等級6との重複加算は不可 |
|
居住誘導加算 |
20万円 |
各市町の立地適正化計画における「居住誘導区域」または滋賀県都市計画基本方針で定める「主な拠点」周辺・半径800m以内で建築する場合。 （大津市の「主な拠点」は大津駅・堅田駅・石山駅・瀬田駅の4駅） |
|
既存住宅除却加算 |
50万円 |
県内の昭和56年5月31日以前に着工・完成した住宅の除却を併せて行う場合。ZEH新築の計画地と異なる所在地の住宅も対象。 |
※各加算をすべて満たすと単純合計は130万円となりますが、補助額の上限は1戸あたり120万円のため、120万円を超える分は支給されません。
※「子育て世帯等移住加算（+30万円）」は、県外在住者が北部地域（長浜市・米原市・高島市）または過疎地域を有する市町（長浜市・米原市・高島市・東近江市・甲良町）に建築する場合の制度のため、大津市内での建築では適用されません。
⚪︎主な対象要件：
・ZEH基準を満たすこと（NearlyZEH・ZEHOriented・ZEHReady・ZEH水準住宅は対象外）
・床面積55㎡以上（一般型誘導居住面積水準）
・滋賀県内に主たる営業所を有する事業者と工事請負契約を締結
・事業着手（工事請負契約締結）が令和8年4月1日以降であること
・災害危険区域、土砂災害特別警戒区域などの指定区域内で建築されないこと
⚪︎申請期限
令和8年度の予算枠に達するまで（令和8年4月から予約受付開始予定）
⚪︎申請方法
滋賀県内の登録事業者が申請手続きをサポートまたは代行。
※本補助金は、お客様ご自身での申請はもちろん、弊社での申請代行も承っております。なお、申請代行をご利用いただく場合は、一律で【補助額の5%＋消費税】を代行手数料として申し受けております。お客様の状況に合わせて最適な方法をご提案しますので、お気軽にご相談ください。
（参考：令和8年度制度概要：https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kendoseibi/zyuutaku/348818.html
令和7年度手引PDF（補助額の構造を確認可能）：https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5592449.pdf）
【住宅の省エネ化やリフォーム】で受け取れる助成金
新築だけでなく、中古住宅の購入やご自宅のリフォームを検討されている方にも、手厚い助成金が用意されています。
1.＜大津市定住促進リフォーム補助金（大津市）＞
市外から大津市へ転入する世帯を対象に、空き家等のリフォーム工事費の一部を補助する大津市独自の制度です。
⚪︎対象者
「市外から大津市に転入する世帯」または「市外から子・孫世帯が転入して世帯同居する世帯」が対象です。市内にすでにお住まいの方は原則対象外となります。
⚪︎補助内容
・通常：補助対象工事費の10%（上限30万円）
・転入世帯に15歳未満の子または出産予定者がいる場合：20%（上限60万円） に拡充
⚪︎対象工事の条件
大津市内の事業者が施工する20万円以上の工事（内装・外装・水回り改修など）。必ず交付決定後に着工すること。
⚪︎申請期限
令和8年4月20日（月）〜令和8年12月28日（月）まで（予算上限に達した場合は早期終了）
⚪︎申請方法
申請期間内に必要書類を持参のうえ、大津市役所本館3階・住宅政策課の窓口へ直接提出（郵送・ファックス不可）。
（参考：https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/035/1810/g/at/1522910180529.html )
2.＜住宅省エネ2026キャンペーン（国）＞
家庭の省エネ化を強力に推進するため、国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携して実施する補助事業の総称です。窓やドアの断熱改修、高効率給湯器の導入などが対象です。
⚪︎補助内容
工事の内容に応じて補助額が設定されます。主な対象事業は以下の通りです。
|
事業名 |
リフォーム内容 |
上限額/補助額 |
備考 |
|
先進的窓リノベ2026事業 |
高断熱窓・内窓の設置 |
上限100万円/戸 |
|
|
給湯省エネ2026事業 |
エコキュート導入 |
7万円/台 |
性能加算最大3万円 |
| 給湯省エネ2026事業 |
ハイブリッド給湯機導入 |
10万円/台 |
性能加算最大2万円 |
| 給湯省エネ2026事業 |
エネファーム導入 |
17万円/台 |
性能加算なし |
| 給湯省エネ2026事業 |
電気蓄熱暖房機の撤去 |
4万円/台 |
最大2台 |
| 給湯省エネ2026事業 |
電気温水器の撤去 |
2万円/台 |
|
|
みらいエコ住宅2026事業（リフォーム） |
開口部・躯体断熱や省エネ設備の導入 |
40万〜100万円/戸の範囲 |
上限額は住宅の新築時期と要件化工事の基準による |
⚪︎申請期限
2026年12月31日まで（予算消化状況により前倒し終了あり）
⚪︎申請方法
キャンペーン登録済みのリフォーム事業者が代行して申請。一般消費者が直接申請することはできません。
（参考：https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp/ ）
【特例枠】子育て世帯や若者夫婦は補助金の上限額が優遇される
若い世代や子育て世帯への優遇は「独立した別の補助金」ではなく、各制度のなかに設けられた条件・加算です。
どの制度でどんな優遇が受けられるか、以下に整理します。
＜みらいエコ住宅2026事業（国・新築）＞
長期優良住宅・ZEH水準住宅への補助は、子育て世帯または若者夫婦世帯のみが対象です。一般世帯はこれらの区分では申請できません。
⚪︎対象
・子育て世帯
申請時点で子を有する世帯（子とは令和7年4月1日時点で18歳未満。ただし令和8年3月末までに工事着手する場合は令和6年4月1日時点で18歳未満
・若者夫婦世帯
申請時点で夫婦であり、いずれかが令和7年4月1日時点で39歳以下の世帯（同様に令和8年3月末までに工事着手する場合は、令和6年4月1日時点で39歳以下）
（参考：https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/new-house/）
＜大津市定住促進リフォーム補助金（大津市・リフォーム）＞
大津市外から転入する世帯のうち、15歳未満の子または出産予定者がいる場合に補助率が引き上げられます。
⚪︎優遇内容
通常：補助対象工事費の10%（上限30万円）
拡充後：補助対象工事費の20%（上限60万円）
（参考：https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/035/1810/g/at/1522910180529.html ）
＜一方で「大津市内では適用されない」制度＞
しがZEH事業の「子育て世帯等移住加算」（+30万円）は、県外在住者が対象市町（北部地域・過疎地域：長浜市・米原市・高島市・東近江市・甲良町）に建築する場合の制度のため、大津市内での建築には適用されません。
（参考：https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kendoseibi/zyuutaku/348818.html ）
大津市で住宅補助金を申請する際の注意点と失敗しないポイント
お得な補助金制度ですが、申請のタイミングや併用ルールを知らないと受給額が減ったり、最悪の場合は受け取れなくなったりするリスクがあります。
確実に活用するために押さえておくべき重要ポイントを解説します。
予算上限と申請スケジュールを把握し早期に対策する
補助金の申請で最も注意すべきなのは、「国の予算上限に達すると、期限前でも受付が早期終了してしまう」という点です。
人気の高い省エネ関連の補助金は、秋頃には予算が底をつき、締め切られてしまうケースが過去に発生しています。
2026年も同様に、「まだ募集期間内だから大丈夫」と油断するのは禁物です。
また、補助金の申請には、家の間取りや設備が確定し、建築確認が下りている必要があります。
家づくりの打ち合わせには数ヶ月かかるのが一般的なので、希望の補助金を確実に受け取るためには、余裕を持ったスケジュールを組み、早め早めに住宅会社へ相談を開始しましょう。
制度の併用可否と住宅の性能基準を事前に確認する
複数の補助金を見つけると「併用してよりお得に建てたい」と考えるかもしれませんが、制度の併用には厳しいルールが存在します。
原則として、「国の財源が同じ補助金」を複数同時に使うことはできません。
例えば、国のZEH補助金と、別枠の国の省エネ補助金は併用不可となるケースがほとんどです。
一方で、国の補助金と大津市（地方自治体）の独自補助金であれば、併用できる可能性が高くなります。
また、申請には「断熱等性能等級6以上」など、詳細な性能基準のクリアが義務付けられています。
設計が完了した後に「実は基準を満たしていなかった」と後悔しないよう、補助金のルールと性能基準に精通したプロにプランニングを任せるのが安心です。
補助金対象となる高性能な家づくりを大津市で叶えるコツ
補助金の多くは、環境や家計に優しい「省エネ性能」をクリアした住宅に対して交付されます。
制度の要件をスムーズに満たしつつ、快適な住環境を実現するための家づくりのポイントをお伝えします。
補助金要件を満たしやすい高断熱・省エネ性能を備えた住宅を選ぶ
大津市で補助金を活用してマイホームを建てるなら、最初から「高い断熱性と省エネ性能を標準装備している住宅」を選ぶのが一番の近道です。
例えば、ZEH水準や長期優良住宅といった厳しい補助金要件をスムーズにクリアできます。
高断熱の家は、補助金がもらえるだけでなく、夏は涼しく冬は暖かい快適な空間を実現し、住み始めてからの冷暖房費を大幅に抑えられます。
初期費用とランニングコスト、そして補助金による還元のバランスを考え、将来にわたって資産価値が落ちにくい高性能な家づくりを選択しましょう。
住宅補助金に関するよくある質問（Q&A）
補助金の活用に向けて、お客様からよく寄せられる現実的な疑問にお答えします。資金計画を立てる際の参考にしてください。
Q.補助金はいつ振り込まれる？初期費用や頭金に使える？
A.多くの住宅補助金は、建物の完成・引き渡し後（または工事の完了報告後）に指定の口座へ振り込まれます。
そのため、土地の購入費用や着工金、頭金といった初期費用として直接支払いに充てることはできません。
資金計画を立てる際は「後から戻ってくるお金」として計算しておきましょう。
Q.補助金をもらうと、住宅ローン控除の減税額は減ってしまう？
A.補助金を受け取った場合、確定申告時の住宅ローン控除の計算に影響が出るケースがあります。
具体的には、住宅ローン控除の対象となる「住宅の取得価額」から、受け取った補助金の額を差し引いて計算しなければならない場合があります。
結果として、住宅ローン控除で戻ってくる税金が少し減る可能性がありますが、トータルで見れば補助金をもらった方が手元に残る金額は大きくなることがほとんどです。
詳しくは住宅会社や税務署へ事前に確認することをおすすめします。
Q.申請の手続きは自分でするの？必要な準備や書類は？
A.補助金の申請手続き自体は、原則として国に登録された建築会社（施工業者）がお客様に代わって行います。
専門的な図面や計算書の作成はプロに任せられるのでご安心ください。
ただし、お施主様ご自身でご用意いただく書類もいくつかあります。
本人確認書類、住民票、印鑑証明書、場合によっては課税証明書などを役所で取得していただく必要があります。
Q.補助金の申請に手数料や費用はかかる？
A.補助金の申請には、一定の手数料や費用がかかるのが一般的です。
申請に必要な「性能評価証明書」や「BELS評価書」などの公的な証明書を第三者機関に発行してもらうための費用や、建築会社が手続きを代行するための事務手数料が発生します。
費用は申請する補助金の種類や会社によって異なりますが、数万円から十数万円程度かかるケースが多いです。
補助金でもらえる金額からこれらの手数料を差し引いた額が「実質的にお得になる金額」となるため、事前によく確認しておきましょう。
まとめ｜補助金を活用して大津市で快適なマイホームを実現しよう
住宅補助金は要件を満たす住まいを選ぶことや、申請のスケジュール管理が欠かせません。毎年のように変わる制度を正確に把握し、確実に補助金を受け取るためには、早めに専門家へ相談することが大切です。
オウミ住宅では、滋賀県（草津市、大津市、栗東市、やす市、守山市、近江八幡市等）の土地のご提供からこだわりの家づくりまで、一貫してサポートいたしております。補助金や助成金の活用や資金計画をはじめとする費用・予算面に関するお悩みについても、ぜひスタッフへお気軽にご相談ください。
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