過去最大級の予算規模で始動する「住宅省エネ2026キャンペーン」。これから家づくり・リフォームを検討する方にとっては、チャンスともいえる内容です。本コラムでは、発表されたばかりの最新情報をもとに、活用できる補助制度をご紹介します。
■「住宅省エネ2026キャンペーン」とは？
2025年にも実施された「住宅省エネキャンペーン」の流れを受けて、2026年も省エネ住宅の取得・改修を支援する大型施策がスタートします。対象は新築・リフォームいずれも含まれ、脱炭素社会の実現に向けた住宅政策の柱のひとつとして位置づけられています。今回のキャンペーンでは、以下の4つの補助事業が用意されています。
2026年に注目すべき4つの補助金
①みらいエコ住宅2026事業
最大110万円／戸を補助。対象住宅は長期優良住宅やZEH、GX志向型レベル基準を満たすものです。
・GX志向型住宅：110万円／戸
・長期優良住宅：75万円／戸（古家の除却を行う場合95万円／戸）
・ZEH水準住宅：35万円／戸（古家の除却を行う場合55万円／戸）
上記以外の一般世帯は、リフォームに対する支援対象となります。
・平成4年基準を満たさないもの：上限100万円／戸
・平成11年基準を満たさないもの：上限80万円
※ただし、開口部、外壁、屋根・天井または床の断熱改修、エコ住宅設備の設置の組合せが必須となります。
②先進的窓リノベ2026事業
断熱性の高い窓への改修を対象にした補助。ガラス交換・内窓設置・外窓交換などの工事に対して、工事内容や窓サイズに応じて補助金が支給されます。上限は100万円／戸です。
③給湯省エネ2026事業
高効率給湯器（エコキュートやハイブリッド給湯器、家庭用燃料電池など）への設置・交換に対して補助が出ます。
・エコキュート：7万円 （加算要件を満たす場合）10万円
・ハイブリッド給湯器：10万円 （加算要件を満たす場合）12万円
・家庭用燃料電池：17万円
電気温水器の撤去：2万円／台（高効率給湯器導入により補助を受ける台数まで）
※エコキュートの撤去は加算対象となりませんので、ご注意ください。
④賃貸集合給湯省エネ2026事業
賃貸住宅オーナー向けの制度で、集合住宅における高効率給湯器の導入を支援。1台あたりの補助額は上記③と同様です。
申請受付はいつから？
申請開始は2026年3月下旬頃と見込まれています。交付申請には、事業者登録済みの施工会社を通じた申請が必要になります。
光熱費が上がり続けるなか、住まいの省エネ化はこれからの家づくりに欠かせない視点です。2026年の「住宅省エネキャンペーン」は、新築にもリフォームにも使える家計にも地球にもやさしい制度。制度を上手に活用しながら、快適で賢い住まいづくりを実現しましょう。
※本コラムは2025年1月時点の情報をもとに作成しています。制度の詳細や最新の申請方法などは、国土交通省・経済産業省・環境省の公式サイト等をご確認ください。
